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労務・人事Q&A

<女性に関する職場の法律>

労働基準法には母性の保護のための規定があります。特に、女性を使用する管理職は知らないでいると管理者としての責任を問われることもかあります。また、男女雇用機会均等法の知識も必要となります。女性にも男性と同じように仕事をする機会を与えないとなりません。


Q、女性社員に深夜の残業を命令したら、労基法違反だと言われました。女性には深夜残業をさせてはいけないそうです。本当でしょうか。

A、それは間違っています。一般的な女性社員に残業を命じても労基法違反とはなりません。労基法で保護しているのは妊娠している女性と子供を生んで1年以内の女性です。(妊産婦といいます)。このような女性が深夜残業をできないと会社に申し出た場合には残業をさせてはなりません。通常の勤務時間の残業も本人が申し出た場合はさせてはなりません。これを破ると労基法違反となります。

もし、女性保護として会社の規定で交代制勤務の女性社員の深夜残業の禁止を決めたとしたら、こちらも法律違反となります。男女雇用機会均等法の違反です。つまり、男性と同じく女性にも働く機会を与えないとならないからです。一定の職務から女性だからといって排除することは禁止されているのです。

(ちなみに深夜とは夜10時以降以降で朝の5時までです。)


Q、男性の残業時間を月で50時間以内、女性の残業時間を月で30時間とするのは問題がありますか。

A、あきらかな法律違反とは言えませんが、男女雇用機会均等法の趣旨に反しています。そして、このようなことが事実としてあると、女性社員の昇進が遅れたりするケースが多いはずです。こうなると法律違反なのです。同じような条件で働いて、同じように教育を受けて昇進する機会を与えないとなりません。


Q、女性社員にも深夜勤務をさせることができることは知っていました。安全面等で会社が配慮しなければならないことは法律で決まっていますか。

A、深夜勤務をする女性社員の安全のために会社が実行しなければならないことが決められています。それは、@通勤及び業務の遂行の際における安全の確保A子の養育又は家族の介護等の事情に関する配慮B仮眠室、休養室の整備C健康診断の実施等です。

 パチンコホールでは、特に防犯対策が必要です。深夜勤務をさせる場合は安全の確保が重要でしょう。複数の男性社員と勤務させて、一緒に全員で安全を確認してから店舗から出るようにしましょう。また、深夜業の健康診断も必要となります。(深夜業の健康診断は女性社員に限りません。未実施を労基署から指摘されるパチンコホール企業もあります。)


Q、未婚の女性社員から以前勤務していた会社では残業の禁止規定があったと言われて困っています。

A、確かに平成11年3月までは女性ということだけで保護する法律の規定がありました。深夜残業の制限がありました。平成11年4月より、妊産婦に限って保護規定が適用されることになりました。原則として男性と同様に働くことが女性に求められています。(一部女性保護の規定もありますので、後半の質問でお答えいたします。)


Q、一般的な女性にさせてはならない仕事があると聞きました。それは何でしょうか。パチンコホールの仕事で該当するものはありますか。

A、あります。妊産婦以外の女性全般に行わせてはならない仕事が二つあります。一つは鉛や水銀等の有害物のガスや蒸気又は粉じんを発散する場所での仕事です。こちらはパチンコホールでは該当することはないでしょう。

もう一つは重量物を取り扱う業務です。こちらも女性に行わせてはなりません。この重量物の定義ですが、重さ20キログラム以上を何回も運ばせることが禁止されています。継続作業では20キログラム以上を女性に運ばせると法律の違反となるのです。パチンコホールでは玉箱を女性社員に運ばせることがありますが、2000個箱一つで10キログラムと考えると、2箱を運ばせる仕事を継続して何回も行わせると法律違反となると推測できます。まだ、労基署等の通達等は出ていませんが、女性保護のためにこのような仕事からは女性を除くことは必要と思われます。このケースでは女性を男性と違う扱いをしても良いとされるでしょう。合理的な理由があると解されるからです。

ところで、玉箱を運ぶ仕事ですが、女性だけでなく男性社員も腰痛の原因となっています。無理をさせないように台車の充分な確保、ジェットカウンターの適正配置・適性台数の確保、ピークタイムでの充分な要員の確保等、管理者の責任として行わないとなりません。このような配慮があるとアルバイトの定着率が向上するでしょう。


Q、赤ちゃんが生まれる女性社員がいますが、いつまで勤務させても良いのでしょうか。

A、本人が元気で働きたいというのなら赤ちゃんを産む前日まで勤務させてもかまいません。でも休みたいと本人の申出があるのでしたら、出産予定日の6週間前からは休ませないとなりません。出産後は原則として8週間は勤務させてはならないと覚えておきましょう。


Q、生まれてから6ヶ月になる赤ちゃんがいる女性社員がいます。出勤時間を30分遅らせて欲しいと言ってきました。子供を保育所に預けるので出勤時間が遅れるそうです。会社では特別扱いをするのは通常はできないのですが、何か法律の規定はあるのでしょうか。

A、法律の規定があります。まず、育児介護休業法で1歳未満の子供を持つ女性からの申し出があると、勤務時間の短縮等の措置を会社が取らないとならないと定められています。つまり、このような申し出に対応する育児休業規定を作る必要があります。

また、労基法の規定でもこのような事例で本人からも申し出があると30分出勤時間を遅らせることはできるとされています。また、30分早く帰ることもできることも規定されています。(1歳未満の子を育てる女性が、1日2回、30分の育児の時間を取ることができる規定があります。)


Q、GO店舗への転勤を命じた一般職の女性社員が、自分には幼い子がいるのでと断ってきました。業務命令違反なので断る社員は解雇しても良いのでしょうか。

A、いいえ、それはいけません。転勤命令は経営者の権限ですが、業務上の必要性がなければなりません。今回はそれを満たしているでしょうが、必要性を満たしていたとしても、転勤によってこの女性社員の不利益が大きい場合は許されません。

育児介護休業法では、このような女性社員を転勤するケースでは会社は配慮する義務があるとしています。おそらく、転勤することにより幼い子供の育児をすることが困難となるのでしょう。転勤先の保育園には簡単に入れないという状況もあると想像できます。(待機している保育園児がたくさんいるそうです)

それから、アドバイスですが、パチンコホール企業の人事担当者は店舗の社員のプライベートの情報を含めて知らなければなりません。それを知った上で転勤や昇格の時期を検討しましょう。特に、育児や介護をしているような社員がいる場合は転勤や昇格を遅らせることも必要です。無理に会社命令だからといって辞令を交付すると、本人が退職せざるを得ないという事態を招くことがあります。仕事のストレスと家庭のストレスの二つが重なると大変なのです。


Q、生理休暇ですが、今でもこのような制度はあるのでしょうか。本人は休んでも、給料がもらえると思っているようです。また、月給制の場合は給料を減額できるのでしょうか。

A、生理休暇は女性社員から申し出があると取らせないとなりません。これは法律で決まっています。でも、給料を支払うことまでは決まっていません。だから、月給制の場合でも、その休んだ日の分を差し引くことができます。

 

 


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