ホーム > Q&A  > 助成金制度

労務・人事Q&A

<助成金制度について >

雇用保険では雇用の安定を図るための事業として、助成金制度も行っています。今回は、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」を中心に説明をいたします。派遣社員を社員として採用すると、会社に奨励金が支給される制度が実施されています。


Q、助成金とはなんですか。

A、それぞれの助成金の条件に合えば支給される公的な資金です。銀行や国の融資ではないので返済の必要はありません。また、支給されたお金の使い道も会社の自由になります。


Q、雇用保険に加入していなくても、助成金をもらうことはできるのでしょうか。
A、ほとんどの厚生労働省管轄の助成金は雇用保険に加入しているか、人材の雇入れに伴って雇用保険に加入する必要があります。これは、助成金の財源が雇用保険からの保険料で成り立っているからです。


Q、パチンコホール企業で活用できそうな助成金は何かありますか。
A、今年の春の政府の緊急雇用対策の一環で創設された奨励金(助成金のことです)の中で、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」をお勧めします。派遣社員をパチンコホール企業で直接雇用に転換すると、助成金がもらえる制度です。派遣労働者を正社員として採用をしたいという会社のことが業界誌に掲載されていました。パチンコホール企業の人手不足の解消策として、派遣社員を正社員に登用するという方針を打ち出している会社には耳寄りな情報になるはずです。
どうしてこのような助成金ができたかというと、助成金は労働者派遣契約の終了前に派遣先への直接雇用を促進することを目的にしています。昨年からの派遣労働者の雇用への悪影響を軽減し、雇用の安定を図るためにこのような助成金が作られました。(いわゆる派遣切りを防ぐことを目的にしています。)


Q、どのような会社が支給対象となるのでしょうか。
A、大きくは二つの条件があります。一つは、6か月を超える期間に継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を直接雇い入れることです。正社員としての採用(期間の定めのない労働契約)だけでなく、6か月以上の有期契約(更新が有る契約に限る)でもかまいません。もう一つの条件は労働者派遣の期間が終了する前に、派遣労働者を直接雇い入れることです。
ところで、勘違いされやすいのですが、業種の限定はありません。製造業に限らず、サービス業も適用対象となっています。
*「期間の定めのない契約」とは〜いわゆる一般的な正社員としての採用者を「期間の定めのない契約」と定義しています。パートやアルバイトなどは、3ヶ月や6か月の契約期間があるケースがほとんどなので、「有期契約」と表現されます。


Q、この奨励金をもらうためには、他にどのような条件があるのですか。
A、前の質問の条件以外に、会社が雇用保険に加入していることは当然となります。さらに、会社都合で多くの社員を解雇していないことがあります。また、この助成金を支給するために提出しなければならない労働関係の帳簿がそろっていることも大切な条件です。例えば、派遣先管理台帳を作成し、記載し、保存していることです。労働法関連の規定の違反をしていないことも条件になっています。


Q、この助成金は、派遣社員を正社員に採用するとすぐに支給されるのですか。また、いくら支給されるのですか。
A、派遣社員を正社員に採用しても、すぐにはもらえません。その会社に定着していることも支給条件になっているのです。例えば、中小企業のケースだと6か月経過してから、申請書類を提出します。その書類審査の終了後に50万円が会社に支給されます。追加で、1年6か月経過すると25万円が支給されます。さらに、2年6か月経過すると25万円が支給されます。合計すると総額で一人あたり100万円の支給になります。(正社員ではなく、有期契約の場合は半額の支給になります。)


Q、当社は10名程度を派遣社員から直接雇用に転換する予定です。人数は何人まで助成金がもらえるのでしょうか。
A,会社による人数の制限はありません。10人の採用をした会社があったとすると、合計で1千万円の支給になります。


Q、当社では3月に派遣社員を正社員に採用しました。この奨励金の申請をしたいのですが、どのような書類を書かないとなりませんか。手続きを教えてください。
A、支給の申請を行う時期は、派遣労働者を雇い入れ、6か月を経過してから1ヶ月以内です。この期限内に必要な書類を揃えて申請をしなければなりません。早くても受付をしてくれません。また、申請期限を過ぎると支給されません。
必要な書類は@支給申請書A対象労働者一覧表B派遣元事業主との間で期間の定めのない労働契約を締結していたかどうかの確認書C対象労働者雇用状況申立書になります、さらに添付書類として、労働者派遣契約書、派遣先管理台帳、雇用契約書の写し等が必要になります。助成金は不正受給を防止するために、書類のチェックは厳しいものになっています。記入の間違いの無いようにして、期限を守って書類を提出しましょう。


Q、担当のお役所はどこになるのでしょうか
A、助成金ごとに受け付ける役所が違っています。この派遣労働者雇用安定化特別奨励金の窓口は各都道府県労働局になります。都道府県により、手続き書類や添付書類など違うケースもありますので、事前の情報収集をしましょう。


Q、助成金に出てくる中小企業と大企業の違いはどこで区別するのでしょうか。
A、厚生労働省管轄の助成金の大企業と中小企業の分類は、業種ごとに資本金と従業員数で定められています。@小売業(飲食業)では、資本金5000万円以下又は従業員50人以下です。A卸売業では資本金1億円以下又は従業員100人以下です。サービス業では資本金5000万円以下又は従業員100人以下です。Cその他の業種では資本金3億円以下又は従業員300人以下になります。


Q、いつから、このような制度が始まったのでしょうか。全く知りませんでした。
A、平成21年2月6日から始まりました。新しい制度ですからまだ知らない会社が多いでしょう。平成24年3月31日まで継続される予定ですが、助成金は予算を使い切ると打ち切りになるケースもあります。この助成金の制度は、入社後、半年たってからの支給になるので、まだ、支給実績もありません。早い会社でも8月に書類の申請をすることになります。


Q、助成金は必ずもらえるのでしょうか。
A、必要な書類を揃えて申請したとしても支給されないケースがあります。例えば、労働保険料が未納のケースです。また、窓口で不正受給と判断されると支給されません。その他、支給されないケースが多々ありますので、専門家に依頼する会社が多いのです。


Q、誰に相談したら良いでしょうか。
A、専門家にご相談下さい。御社の顧問の社労士に相談することをお勧めいたします。顧問の社労士がいないケースでは、当社にご相談していただけると適切なアドバイスや書類作成のご相談に乗ることが可能です。


◆ お問い合わせ先

株式会社パートナーズリンク
電話  03 − 5530 − 9041 ・携帯 090 − 6044 − 3307  
E-Mail fujisaki-tosiro@s3.dion.ne.jp