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労務・人事Q&A

<健康保険>

 

Q .パチンコホールで総務を担当していますが、健康保険は会社の負担が重いので、社員を加入させていません。問題ありますか。

A .これは法律違反となります。法人(会社)はすべて強制加入となります。加入するとかしないとかの選択肢はありません。加入しなければならないのです。だから、罰則として健康保険の未加入は6ヶ月以下の懲役50万円以下の罰金となります。社会保険事務所の調査があると、未加入者全員の過去2年分の支払いをしての強制加入の措置が行われることとなります。


Q .社員に健康保険に入りたくないという者がいます。入れなくてよいでしょうか。

A .健康保険は本人にも加入するかしないかの選択肢はありません。国籍、性別、収入、本人の意思などにかかわらず健康保険の被保険者になります。また、株式会社などの法人の代表者は、法人に使用される者として扱われることになります。つまり、社長も加入することができます。


Q .パートタイマーも健康保険に加入させないといけませんか。

A .パートタイマーとして使用される人は、1日または1週間の労働時間および1ヶ月の労働日数が通常の従業員のおおむね4分の3以上ある場合は加入させなければなりません。パートタイマーだから、健康保険に入れなくて良いということはありません。被保険者となるかどうかは、社会保険労務士に相談しましょう。


Q .仕事中のケガで健康保険を使うことは可能ですか。

A .健康保険は業務外の病気やケガでしか使うことができません。もし、仕事中のケガならば、労働者災害保険から労災事故として、治療を受けなければなりません。そして、こちらを使えば、本人の負担金はありません。

 また、仕事中のケガでも健康保険を軽い気持ちで使ってしまうケースもあるようです。しかし、後遺症などでひどいケガだった場合は、健康保険での本人の負担金額が多大となります。この時でも、労災への切り替えができないことはありませんが、非常に大変な手続きを会社はしなければなりません。そして、労災隠しとしての疑いを持たれる懸念もあります。仕事中のケガは労災を使うことを徹底しましょう。


Q .健康保険での負担金について教えてください。

A. 健康保険料と病院で支払う金額の質問だと思います。健康保険の制度は個人と会社が保険料を半分ずつ負担します。つまり、個人の毎月の給料を基準として、保険料の金額を計算します。給料に保険料率を掛けて、仮に2万円の保険料の金額となったとしたら、1万円を会社の負担で支払い、個人は1万円を支払うだけでよいのです。

この点は、国民健康保険との違いです。市町村で個人が加入する国民健康保険は会社の負担がないので、全額個人負担となります。つまり、先の例では2万円を支払うことになります。

 また、病院での負担金ですが、健康保険は全部の診療費のうちの3割を個人が負担します。1万円の診療費がかかったとしたら、3000万円を病院で支払い、残りの7000円は健康保険で負担することになります。(これは国民健康保険も同じです。)


Q .健康保険に家族も加入していますが、その分保険料も多く払っているのでしょうか。

A .本人が健康保険に加入していると、家族は被扶養者として健康保険に加入することができます。そして、その分は保険料として多く支払うことはありません。何人扶養者がいても同じ金額です。この被扶養者の範囲ですが、本人が養っている配偶者、子、孫、弟妹や実の両親、実の祖父・祖母が該当します。その他、例えば妻の家族でも該当するケースもあります。該当しないケースとしては、例えば妻が収入で130万円以上あると、被扶養者としては認定されません。妻も健康保険の被保険者として扶養からは離れて加入しなければなりません。

 ところで、被扶養者の病院での負担金ですが、通常は家族でも3割負担です。ところが3歳までの子供は2割負担となります。また、70歳以上の被扶養者は1割の負担となります。(被保険者の収入により例外もあります。)


Q .健康保険で毎月3万円以上給料から差し引かれています。ところが、病院へはほとんど行くことがありません。健康な者は損をする制度だと思います。何か健康な者にも保険料に見合った見返りはないのですか。

A .若い頃で何の病気にもならず、また、忙しくて休みが取れず、風邪くらいでは病院に行くことはないというパチンコパーラー社員は多いでしょう。だからこのような疑問があるのでしょう。

 先の質問でありましたが、本人が加入していると本人以外の被扶養者が病気でも負担金額が軽くなります。加入していないと支払うのが大変な金額となるでしょう。

 そして、病気以外の健康保険の制度としては、例えば妻が出産すると家族出産育児一時金として30万円がもらえる制度があります。これは健康保険に入っていないともらえません。もし、共働きで妻も健康保険に加入していると、妻は出産手当金として、出産の日以前42日と出産の日後56日までの間に、給料の約6割程度が支給される制度もあります。

 その他、本人や被扶養者が死亡したときに埋葬料が支給される制度もあります。


Q .当社は3ヶ月の試用期間終了後に健康保険に加入させることにしています。3ヶ月じっくりと正式に採用するかどうかを見極めて、社員として採用になったら健康保険に加入させています。ところが、学卒の新入社員から最初の月から加入させて欲しいと言われました。違法だそうです。本当でしょうか。

A. これは、学卒社員の言うように違法です。法律では最初の入社月から加入させなければなりません。試用期間中は加入させないというパチンコホール企業は多いのですが、これは、採用しても1ヶ月くらいで退職する社員が多かったので、試用期間中は加入させないでおくという習慣になったものでしょう。試用期間中なら加入させなくても良いという法律の条文も通達もありません。特に、学卒社員を採用する会社は、他業界と同様に最初の月から加入させないと、新入社員のモチベーションが下がります。また、試用期間中は健康保険に未加入という不安定な状態となります。もし、その間に事故やケガ・病気が発生したら、個人の負担は相当な金額となります。


Q .病気になって仕事ができないときに、健康保険からお金がもらえる制度があるそうですが。何のことでしょうか。

A. それは、傷病手当金のことですね。病気の療養のために仕事ができないときは健康保険から給料の約6割が所得補償されます。最大で1年6ヶ月間に渡り支給されるケースもあります。要件としては、療養のためであること、労務に服することができないこと、継続した3日間の待機を満たしていることです。毎月の書類の提出が必要となります。この制度は政管健保の健康保険にしかありません。市町村の国民健康保険にはありませんので、万が一のケースではやはり政管健保の方が手厚い保護があります。会社で社員に健康保険に加入させるということは、社員の福利厚生の基本でしょう。


Q .退職してからの健康保険の手続きについて教えてください。

A .会社を退職すると無職の期間中は市町村の国民健康保険に入らなければなりません。もう1つの手段としては、それまでの会社での健康保険を引き続き利用することもできます。任意継続被保険者となることです。会社を退職してから 20 日以内に手続きをすれば最大で2年適用となります。国民健康保険に加入するよりは保険料が安くなることが多いのでこちらの制度を利用するケースが多くなっています。

 


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