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労務・人事Q&A

<休日>

 

Q.週休二日制でないと法律違反だという社員がいます。本当でしょうか。

A.法律違反ではありません。労基法で制限があるのは1日の労働時間と週の労働時間です。休日については週1回の休みを与えることとされているだけです。だから、週休二日制を取らなくても良いのです。1週間の労働時間を40時間以内にして、週1回の休日があれば法律違反にはなりません。たとえば、月曜日〜金曜日の労働時間を7時間とし、土曜日を5時間、日曜日を休日とするやり方もあります。これだと、週の合計労働時間は 40 時間であり、週 1 回の休日も確保されています。


Q.お正月に働いた社員から、休日勤務だから特別手当を払うべきだと言われました。どうでしょうか。

A.おそらく、休日残業としての割増賃金のことを言っているのでしょう。これはもともと休日になっている日に勤務したケースでは支払う必要があります。ところがパチンコ店のようにお正月などは営業日として出勤となっているとすると、通常の勤務日と同じ扱いとなります。つまり、特別に手当を支給する必要はありません。ところが、就業規則や賃金規定などに、正月勤務者に割増手当を支給すると記載されていると支払う必要が出てきます。


Q.有給休暇の消化ができないので、買い取ってくれと社員から申出がありました。かまわないでしょうか。

A.それは問題があります。有給休暇の買い取りは原則としてできません。つまり、有給休暇の趣旨は休むことを促進することなので、それを買い取るのは休むのを妨げることになるからです。ただし、法定で定める有給休暇の日数以上を会社で規定している場合は、その超えた日数を買い取ることは認められています。


Q.有給休暇を取得していない人をボーナス査定評価でワンランク高く評価するようにしています。そして、有給休暇を取得した人は日数に応じて査定ポイントが下がるようにしてあります。忙しい店舗の社員は有給休暇を取れないので公平にするためです。問題ありますか。

A.問題あります。労基法では「使用者は、年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしないようにしなければならない」とされています。有給休暇を取得したことでボーナスの査定評価で下がることはこれに該当します。


Q.退職する社員から、退職日までの間に有給休暇の消化をしたいと申出がありましたが、受け付けないといけないのでしょうか。1ヶ月前の退職の申出でしたが、引継ぎなどのスケジュールを考えると休ませるのは大変です。社長は退職する者には有給休暇はダメだと言いますが。

A.このケースでは有給休暇の取得を認める必要があります。話し合いで引継ぎのスケジュールを調整するしかありません。有給休暇の取得は労働者の権利なのです。取得させないでいると、法律違反となります。ただ、話し合いで業務に支障の無い日数まで、調整することも可能なはずです。退職の際に良好な関係があれば、社員もムリを言わないはずです。そして、このような退職時にまとまった取得を防ぐために普段から有給消化策を取っておくことも必要です。


Q.社員が病院へ行くというので有給休暇の取得を認めたが、隣町のパチンコ店で遊んでいたと常連客から言われた店長はカンカンです。未届欠勤の扱いをして、給料の減額をすると言っていますが、可能でしょうか。

A.それは難しいです。有給休暇は社員の権利だから、理由に関係なく認めなければなりません。たとえ、嘘の理由でも取得できるのです。しかし、例えばその日に有給休暇を取られると業務に支障をきたすような時は、取る日を変更する権利は会社にあります。このケースでは一端、認めたのですから後で未届欠勤の扱いをすることはできません。ところで、有給休暇の請求理由に関しては「会社の干渉を許さない労働者の自由である」ために、有給休暇申請書に理由を欠くことを義務付けることはできないとされています。

 でも、このケースでは店長が怒るのも当然です。法律を離れて、社員教育という観点から、信頼を無くすことで如何にビジネスマンとして失格かなど話していきましょう。社員教育の問題でしょう。


Q.男性社員から育児休業を取得したいと言われました。奥さんが病気がちで子供の世話ができないようです。そもそも男性社員も取得できるのでしょうか。

A.会社は育児休業の申出を断ることはできません。これは男女関係ありません。就業規則などに定められていないという理由でも断ることはできません。「育児介護休業法」という法律で決められているからです。ただ、申し出があったとしても、例外規定として@雇用されてから1年未満の者A配偶者が子の世話を出来る者などは除外することができます。これは、労使協定で定める必要があります。このケースでは病気がちな奥さんに代わり子供の面倒を見なければならないという理由なので許可しなければならないでしょう。男性だからという理由では断ることはできないのです。また、育児休業を請求したから解雇するということも禁止されています。


Q.カウンターの女性社員から朝、電話があり、生理休暇を取りたいと言われました。生理休暇の扱いについて教えてください。

A.生理休暇は、このように本人の申し出があれば与えないとなりません。その際に医師の診断書の提出を求めることはできません。また、生理休暇の取得の禁止や日数の制限を規定することはできません。個人によって事情が違うからです。ところで、生理休暇中の給料については支払う必要はありません。


Q.勤務している女性パートから子供が病気なので、「看護休暇」を取りたいと電話がありました。そのような制度があるのですか。

A.今年からスタートしました。子供が病気やケガをしたときに休んで看病したいときは、会社に当日の朝に電話するだけで休みが取れる制度です。少子化対策として、働きながら子供を育てやすい環境をつくることが目的です。


Q.当社には夏休みがありません。労基法には夏休みの規定は無いのですか。

A.夏休み、夏季休暇という規定はありません。学生時代から当然のように取得していたので違和感のある人も多いでしょうが、与えるべきものとしては定められていません。夏休みの無い会社もありますが、法律違反ではありません。ただ、就業規則に夏休みを与える規定がありながら与えないのは法律違反となります。同じようなものに、年末年始休暇・慶弔休暇・リフレッシュ休暇・ボランティア休暇などがあります。いずれも就業規則などに規定があると取得させる義務がありますが、会社で規定が無いと取らせる必要はありません。ただ、これは法解釈での問題なので、労務対策として考えると、非常に問題となります。採用が非常に難しい状況がこれから加速します。夏休みの無い会社に就職する社員がどれだけいるかを考えると法律を離れた問題となるでしょう。

 


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