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労務・人事Q&A

<年金について>

 公的年金は国民年金・厚生年金・共済年金等があります。通常はパチンコホール企業に勤務していると厚生年金に加入していることになります。すると自動的に国民年金に加入していることにもなります。今回は公的年金についての特集です。年金は老齢だけでなく、障害年金や遺族年金もあります。パチンコホール企業の社員もこのような制度の恩恵を受けることができるのです。


Q、年金は難しくて良くわかりません。私はパチンコホール企業に勤務していますが、どのような年金をどれだけもらえるのですか。

A、一般的に公的年金は三つの分類があります。まず、最初にパチンコホール企業のような会社に勤務する人は厚生年金から老齢の年金がもらえます。そして、国民年金からも老齢の年金がもらえます。

次に、公務員は共済年金という制度から退職年金(老齢に対応するもの)がもらえます。こちらも、あわせて国民年金から老齢年金がもらえます。

 最後に会社員でも公務員でもない自営業の人の場合は国民年金だけから老齢年金がもらえます。

 また、もらえる年金の金額ですが、国民年金は加入期間に応じて多くもらえます。最大で年額約 80 万円です。厚生年金は加入期間と支払った厚生年金の保険料に応じてもらえます。サラリーマンの平均データでは約 100 万円となっています。つまり、合計で約 180 万円となります。もちろん、これは個人差があって、毎月の厚生年金保険料を多く長い期間払っているほどたくさんの年金がもらえます。


Q 、年金は何歳になるともらえるのですか。 60 歳になるともらえるという話を聞いたことがあります。また、いつまでもらえるのですか。

A、年金は会社勤務の人のケースでは、厚生年金と国民年金がもらえます。この国民年金は65歳からもらえます。厚生年金も原則は65歳からもらえることになっていますが、生年月日によっては65歳以前にもらうことができる人もいます。生年月日で昭和36年4月1日以前に生まれた人たちです。これは、厚生年金は法改正前に、 60 歳からもらうことができたことの経過措置と呼ばれる制度です。このことは社会保険事務所などでパンフレットを出していますので、確認することができます。

 また、いつまでもらえるかというと本人が死ぬまでもらうことができます。


Q 、私は厚生年金保険料を毎月払っていますが、専業主婦の妻は年金の保険料を払っていません。妻は将来年金をもらうことができるのでしょうか。保険料を払っていないので何も年金はもらえないと思いますが。

A、このような場合は妻に対しても年金は支給されます。夫が厚生年金に加入している妻に対しては年金が支給されるのです。正確には国民年金に加入しているとみなされて、年金の加入期間の25年を満たしていると、年金がもらえるのです。専門用語では第3号被保険者の扱いとなります。本人は年金保険料を払っていないのですが、サラリーマンの妻として保護を受けるのです。


Q 、パチンコホール企業に勤務する前に、 10 年間ほど厚生年金保険料を給料から差し引かれていました。今は、厚生年金保険料を払っていないパチンコ店に勤務しているので、何も払っていません。将来、年金はどれくらいもらえるのですか。

A、結論としては、そのままでは1円ももらえません。年金を受け取るには原則25年の加入期間が必要となります。10年間しか加入していないことになるので、15年の不足となります。このようなケースでは1円ももらえないのです。

 実際にこのことを知らないで、65歳になってから社会保険事務所に年金の相談に行って、不支給とされる人もいます。これを防ぐには、25年以上の加入期間を満たすことが必要です。厚生年金の期間と国民年金の期間を合わせて25年以上あれば良いので、今から国民年金の保険料を払うことをお勧めします。また、国民年金の保険料は2年間さかのぼって払うこともできます。一度、社会保険事務所に相談に行きましょう。


Q 、総務を担当しています。社員から手取り給料が減るので、厚生年金に加入したくないと言われたので加入させていません。本人の申し出ですが会社に責任はありますか。

A、厚生年金等の社会保険は本人の希望で加入させるとか、させないとかの判断の余地はありません。会社として加入させなければなりません。このような希望を言う人達もいますが、毎月の手取り給料が減ることを問題としているのでしょう。老齢の年金など先のことなので気にもしていないと思います。ところが、公的年金制度は老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金もあります。後の質問で答えていますが、万が一のことがあったときには本来もらえたはずのこのような年金がもらえないという状況になります。総務担当者の職務として、正しい知識を教えることも必要です。


Q 、死んだときにもらえる年金があると聞きましたが、それは何ですか。

A、遺族年金といいます。知らない人が多いのですが、年金は老齢(年をとってからもらえる年金)以外にも、年金加入者が死んだときにもらえる遺族年金があるのです。

 国民年金からは、夫が死んだときに妻と 18 歳未満の子供がいると約 80 万円の金額が遺族基礎年金として支給されます。年金なので毎年支給されます。子供が 18 歳になって高校を卒業する時までもらえる制度です。(子供が 1 歳のときに夫が死んだとすると、総合計では 17 年間× 80 万円なので 1360 万円もらえる計算となります。)

 厚生年金からも毎月、給料から控除されている厚生年金の保険料に応じて遺族厚生年金が支給されます。こちらは夫が死んだときに子供がいなくても、妻に対して支給されます。(妻がいない人のケースでは、父母や祖父母がもらえる場合もあります。)

 いずれも、パチンコホール企業に勤務していて、会社で厚生年金に加入しているともらえる権利があります。


Q、年金には重い障害になったときにももらえる年金があるそうですが、それは何でしょうか。

A,それは障害年金です。公的年金制度では、@老齢年金A遺族年金B障害年金が三つの柱として支給されます。障害年金は例えば、パチンコホール企業に勤務していて、仕事以外の事故で障害状態になった場合など、年金としてお金がもらえる制度があるのです。重度の障害だと国民年金・厚生年金の両方から支給されるケースもあります。一例として、 1 級の障害者となったケースでは、国民年金からは毎年約 80 万円の金額がもらえます。厚生年金からも厚生年金保険料に応じた年金が毎年もらえます。


Q 、顧問として 60 歳過ぎの人を採用する予定ですが、給料が高いと年金をカットされるという話を聞きました。それはどういうことですか。

A、少し、難しい言葉ですが、在職老齢年金の制度です。簡単に説明すると 60 歳過ぎて、毎月もらえる給料と毎月もらえる年金の合計金額が一定金額を超えると年金がカットされるのです。このような人を採用する場合は専門の社労士に相談しましょう。会社も本人も満足できる給与設計のアドバイスをしてくれます。


Q、会社を辞めて、国民年金の保険料を払うことができません。このような場合はどうすればよいのでしょうか。

A、免除制度があります。無職になって、国民年金の保険料(月額 13,580 円)が払えないようなケースでは、免除制度を利用することができるのです。この手続きは市役所で行います。市役所では申請書類やこの制度のパンフレットを常備していますので、是非とも相談に行きましょう。


Q.免除制度の意味はあるのでしょうか。どうせ、払えないのだから、そのままにしています。

A,これは大きな勘違いです。年金は 25 年の加入期間がないと 1 円ももらえないと前の質問で答えましたが、年金の保険料を払っていないとそうなる可能性が高いのです。未納の扱いを受けるからです。ところが、この免除制度を利用して、市役所に書類を提出すると年金の加入期間に加えてくれるのです。将来もらえる年金の金額は増えませんが、 25 年の加入期間には入れてくれるのです。

 また、遺族年金・障害年金とも未納期間が長いともらえないケースが発生します。でも、このような免除制度を利用して手続きをしていると未納扱いとはなりません。遺族年金・障害年金の際の加入期間のチェックでは、年金保険料を払っているという扱いを受けることができるのです。


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