ホーム > Q&A  > パートタイマー

労務・人事Q&A

<パートタイマー>

Q, パートタイマーと正社員の法律的な違いはどの辺にあるのでしょうか。

A. 法律的には違いはほとんどありません。パートタイマーといえども立派な労働者であることに変わりはありません。労基法はもちろん、その他の労働保護法規も適用されます。

 その名称から受けるイメージばかりが先行し、実態を見ることなく、パートタイマーを正社員と異なる待遇とするのは誤った認識なのです。

 ところで、パートタイマーとして雇われても、労働時間や職務内容などは正社員とまったく同じなのに、給料をはじめとする待遇は差別されているという人もいるでしょう、確かに不合理ではあるのですが、採用基準や教育訓練、期待できる勤続年数などに社員との差があるのも事実なので、雇用契約に基づく裁量の範囲と言わざるを得ない場合もあります。

参考

パートタイマーの定義→「 1 週間の所定労働時間が同一の事業場に雇用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間に比べて短い労働者」(パートタイム労働法の規定)

アルバイトの定義→これは労働法上で特に規定はありません。学生などが短い期間パートタイマーとして働いている場合の通称として使われています。


Q.パートタイマーにも賞与を払う必要はありますか。

A .賞与は給与と異なり、必ず支給しなければならないという性格のものではありません。もちろん、就業規則に賞与支給に関する規定があるときは、それに従う必要があります。実務上、就業規則の賞与に関する規定には「会社の経営状態などによっては支給しないことがある」などの条件を設けてあれば賞与を支払うかどうかは会社に裁量の余地があります。

 支給が決定した場合の金額面は社員との違いがあっても問題とはなりません。賞与の決定方法や算定期間などがもともと違うからです。パートタイマーの賞与は実労働時間を評価基準として支給している会社もあります。


Q.パートタイマーには退職金はないのでしょうか。

A .一般的にはパートタイマーには退職金は支給されてはいません。支給されても寸志程度というところがほとんどでしょう。

 注意しなければならない点が2つあります。まず、退職金制度を設けている場合には、就業規則があれば、これについて記載しなければなりません。そのとき、制度の適用範囲を明確にしていないと、パートタイマーも含まれると言う解釈が成り立ちます。

 もう1点は慣例的に退職金を従業員全員に支払っている場合です。このような場合、実態として退職金制度が存在しているものとみなされます。だから、パートタイマーだけを退職金を出さないといった方針を取ろうとすると、労働条件の不利益変更、既得権、期待権を主張されて問題化する恐れがあります。

 社員以外のパートタイマーを使用する可能性がある場合には、就業規則の適用範囲を明確にするとともに、パートタイマーを対象とする就業規則を別に作成しておくことが望ましいといえます。


Q.パートタイマーも健康保険・厚生年金に入らせる必要はありますか。

A. 健康保険法・厚生年金法では法人(会社)であれば加入すべきものとされています。正社員だけでなくパートタイマーも概ね正社員の 4 分の 3 以上の時間を働く者は加入させる義務があります。健康保険料・厚生年金保険料とも会社で徴収して収める義務があります。

 これは本人の希望がどうとか、会社側の都合がどうとかで左右されるものではありません。万が一、この義務を果たしていないときは、社会保険事務所の調査があったときは、過去 2 年分にさかのぼって保険料を支払うことになります。

 一度計算してみると莫大な金額になるのが理解できます。社会保険の加入は経営者の義務と責任で行うべきことなのです。

 パートの社会保険への加入を避けようとする傾向は多くの会社でみられますが、非常に残念なことです。「社会保険の制度は相互扶助の精神で成り立っている」ということを理解して、その責任と義務を果たさなければなりません。


Q.週 3 日勤務のパートタイマーに有給休暇は出ないのかと聞かれました。有給休暇を出す義務はありますか。

A.パートタイマーにも有給休暇を出す義務があります。これは労働基準法に定められています。1週間の労働時間が30時間未満であり、かつ、週3日勤務ということなので、以下のような計算式となります。

通常の労働者の付与日数×3日÷ 5.2 日=パートタイマーの有給の日数。

この場合通常の労働者は半年たつと 10 日付与されるので、 10 日を入れて計算すると 5 日(端数切捨て)となります。

 ただし、入社したばかりのパータイマーには付与する必要はありません。有給休暇の付与要件は

(1)雇い入れの日から起算して 6 ヶ月間継続勤務していること

(2)全労働日の 8 割以上出勤したこと

となります。これは正社員に対する要件と同じです。

つまり、パートタイマーでも働いて半年たつと 5 日の有給休暇を与える義務があるのです。

 この場合の例は週 3 日でしたが、週で 5 日以上働くパートタイマー、もしくは 30 時間以上働くパートタイマーは通常の労働者と同じ有給休暇を与える必要があります。

 有給休暇を与えなかった場合には労働基準法 119 条により、 6 ヶ月以下の懲役または 30 万円以下の罰金刑に処すると規定されています。パートタイマー有給休暇があるとは知らなかったなどといって済ませられる問題ではないのです。


Q.パートタイマーは時間給なので、残業代の割増がつかないとしていますが問題ありますか。

A .問題となることがあります。パートタイマーが働いていて、一日 8 時間以内ならば時給分の計算の賃金の支払いをすればかまいません。ところが、 8 時間を超えると残業代の割増分として時給に 25 %をプラスして賃金を支払う必要があります。千円の時給のパートタイマーでしたら 1,250 円となります。

 また、休日に出勤させて働かせたとしたら時給に 35 %をプラスして賃金を支払う必要があります。そして、深夜割増として夜 10 時以降に働かせた場合は時給に 25 %をプラスして賃金を支払う必要があります。この時は 8 時間以内でも全員に払わないといけないのです。


Q.古くから働いているパートタイマーを解雇したいのですが問題がありますか。

A .パートタイマーだからといって、何の理由もなく解雇することは問題となります。契約期間の途中で契約を解除すれば、解雇権の濫用とされ、契約の解除自体が無効とされたり、解除によって生じた損害を賠償しなければならないこともあります。解雇には理由が必要なのです。

 このような場合は次回の契約で契約終了の通知をするという方法があります。パートタイマーは契約期間が決まっています。例えば半年の契約期間で最後の契約更新をしたら、次は契約を更新しないことを事前に申し渡しておくのです。これであれば契約期間満了による契約の終了となります。

◆ お問い合わせ先

株式会社パートナーズリンク
電話  03 − 5530 − 9041 ・携帯 090 − 6044 − 3307  
E-Mail fujisaki-tosiro@s3.dion.ne.jp