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労務・人事Q&A

<労働時間の原則・管理>


良い社員を採用して、定着率を高めるためにもコンプライアンスが重要視される時代です。法律上の労働時間の原則を実例を中心に説明いたします。



Q、会社が守るべき労働時間の法律を教えてください。

A、労働者の労働時間を決めている法律は労働基準法です。労働者保護の観点から、最長労働時間の限度を定めています。1週間については40時間、1日については8時間となっています。なお、この労働時間には昼食休憩などの休憩時間は含まれません。実働時間で計算します。


Q、労基法の最長労働時間を超えて労働させると法律違反なのでしょうか。

A、労働基準法では、一定の手続きをとると時間外労働を認めています。その手続きが、36協定(サブロクキョウテイ)の労基署への届出なのです。毎年1回提出することが義務付けられています。この届出をしないと、法律違反とされます。また、時間外労働分は割増賃金を支払うことが法律で決められています。労基署の是正勧告では、この二つが指摘されることが多いというデータが出ています。


Q、時間外労働の限度時間はあるのでしょうか。基準を教えてください。

A,1ヶ月の時間外労働の限度時間の基準は45時間とされています。ただし、時間外労働がそれよりも増える理由を、36協定で定めて労基署に届出をすると、45時間以上の時間外労働をする事が可能になります。(特別条項といいます)ただし、健康管理に配慮した時間設定が必要とされています。


Q、労働者が時間外労働(残業)の会社の指示を断ることは可能でしょうか。

A、会社が労働者と労働契約を結んでなく、就業規則も作成していないのであれば、断ることが可能です。通常は、就業規則に「業務上やむを得ない事由のある場合は、時間外労働を命じることがある」と記載されているので、労働者は時間外労働を断ることはできません。就業規則に書かれていることは、労働者の守るべき義務だからです。もし、拒否をした場合は就業規則違反として、懲戒処分を受けることもあります。
Q、あるパチンコホール企業で1ヶ月単位の変形労働時間制を使っているそうです。メリットが大きいそうですが、これはどのようなものでしょうか。

A、1ヶ月単位の変形労働時間制というのは、交代制のサービス業や、月の中での週ごとの繁忙の差が激しい業種に最適な制度です。通常は、1日の労働時間が8時間、週の労働時間が40時間を超えると時間外労働として、割増賃金の支払いが必要となります。 ところが、この制度を利用すると1ヶ月の総労働時間が177.1時間(31日の月)を超えないと割増賃金の支払いをしなくても良いとされます。 パチンコホールの実例で説明します。月の公休日が6日だとします。このときに、1日の実働時間を7時間とすれば、月の総労働時間は175時間になります。総枠の177.1時間の範囲なので、時間外労働は発生しません。コンプライアンスの問題も解決するのです。 運用の条件は就業規則に1ヶ月単位の変形労働時間制を適用するという記載があることと、毎月の出勤のシフトを前月末日までに文書で通知しておくことです。詳しくは顧問の社労士に相談しましょう。


Q、管理職であれば、時間外労働を適用しなくて良いのでしょうか。

A、管理職に時間外労働の法律を適用させないという根拠は、労基法の41条に記載されている文言です。ここには、「監督もしくは管理の地位にある者」には 労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないと書かれています。法律の言葉では、適用除外になるのは「管理監督者」と言います。「管理職」全部が適用除外になるわけではありません。労基署の調査などで、この解釈の違いで会社が是正勧告を受けるケースがあります。 パチンコホール企業向けに分かりやすく説明すると、このようになります。管理職の中に大きく3つの分類があるとしましょう。@管理者初級、A管理者中級B管理監督者の3つです。労基法ではBの管理監督者は残業を付けなくても良いとしています。ところが、@とAは時間外労働の割り増し賃金の支払いが必要になるのです。 この分類は役職の名称で決まるのではありません。管理監督者であるための必要な条件は、自分で自由に出退勤ができること、人事権などがあり経営と一体化した立場にあること、立場にふさわしい待遇・報酬を得ていることです。2008年4月に厚生労働省が通達で、この原則のとおりに企業の指導をすることを各労基署に指示しました。これまでの原則が変わることはありません。


Q、休日予定の日に出勤をしたときには、休日残業の割増分の支払いが必要でしょうか。

A、パチンコホール企業のようにシフト制で運営されているケースでの質問です。その場合に、休日と予定されていた日に出勤すると、休日残業代の割増分の支払いが必要かどうかという質問ですが、就業規則に休日の振替えの規定があれば、支払う必要はありません。通常の勤務日と同じ扱いになるからです。仮に、規定がなくて週に1日の休日が確保できないケースでは、支払いが必要になります。就業規則を確認しましょう。 


Q、本社からの指示事項や、課題が多すぎて店舗の労働時間が多くなります。また、いろいろな会議で時間を取られます。労働時間の管理などできないでいます。

A、パチンコホール企業が複数の店舗を持つようになると、本社スタッフがそれぞれの部門で仕事の責任を持つようになります。ところが、それぞれのスタッフが、個別に店舗に調査や報告を求めるようになるので、店舗の業務の負担が多くなります。また、会議も増えてきます。これが、店舗の業務量を増やす大きな原因にもなります。 これは会社が大きくなる段階ではどのような企業でも経験することです。私の在籍した小売業でも同様のことがありました。店長が見なければならない通達・書類が毎月3,000枚以上あったのです。業務量が多すぎて勤務時間内で終わらせることはムリでした。それが原因で、その会社ではスーパーバイザー制度の導入となりました。このような問題点を把握して調整をする役割を担当させたのです。 パチンコホール企業での解決策も同様に、店舗と本社とのコミュニケーションの交流を図り、業務量の調整(業務改革)をすることです。強力なリーダーシップのある本社のスタッフが適任者になります。


Q、釘調整の時間がかかるのでパチンコホールは、労働時間が長くなるのは仕方がないと思っていますが?

A、アドバイスですが、釘調整の時間も工夫できることはないかを考えることです。ある会社は社長指示により、これまで閉店後に行っていた釘調整を早朝に変更したそうです。店舗のPL(損益計算書)を見ていた社長が、売上の上がらない時代に、どうやって利益を出すかを検討した結果です。深夜残業の問題、深夜の光熱費の問題などを解決するのが目的でした。結果は、大きな経費の削減になったそうです。 ところで、副次的効果ですが店長にも大好評だそうです。釘調整を朝に行うので夜の帰宅時間が早くなったからです。店長が夜の7時には帰宅するようになって、家族の会話が増えたそうです。これまでは家族と夕食を一緒に食べることができませんでした。また、朝早くから店長が店舗にいるので、全社員が朝から元気にあいさつをするようになったそうです。元気の良いあいさつで、お客様の評判も良くなりました。

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