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労務・人事Q&A

<労災>


Q.当社で働いている社員が通勤途中で事故に合いました。当社では労災保険に加入していませんが、何らかの補償金をその社員に払う必要はありますか?

A.保証金を支払う必要は法律的にはありません。この場合は通勤ということなので会社に責任は無いからです。業務災害(仕事中の事故)のときは会社に補償金を支払う義務が生じます。
  ところで、労災未加入ということですが、労災には一人でも労働者を使用する会社は労災保険に加入する義務があります。そして、労災に加入していると通勤でも労災事故として補償があるのです。
 金額は通勤でも業務災害(仕事中の事故)と同じ補償となります。例えば、交通事故で寝たきりの障害者になったようなときは最大で平均賃金の約313日分の年金がもらえます。例えば一日1万円の平均賃金だとすると、年間約313万円がその障害が残る限りもらえるのです。
  それから、万が一、夫が交通事故で死亡したような場合に妻がいたとしたら、その妻は毎年少なくとも平均賃金の153日分がもらえます。例えば平均賃金が一日1万円とすると約153万円が一生もらえるのです。
  労災に未加入の場合は、この本来もらえるものがもらえないということになります。今回の質問は労災未加入でも通勤災害なので、会社の補償は必要はありません。しかし、業務災害が発生したときのことを考えると大変なことになります。
  ただ、労災に関しては事故発生後に加入するという特別の措置もあります。これは、事故にあった者を救済する意味合いが強いものです。会社の故意・重過失により労災未加入という場合ですが、事故にあった被害者に対して支払われる国からの補償金の40%を会社が負担するということになります。
  このように労災の未加入は万が一のことがあった場合は会社にとって多大な損失となることがあります。労災には加入しておきましょう。



Q.パートタイマーが、ゴト師とトラブルになりケガで入院することになりました。その際の従業員の保障はどのようにしたら良いですか。

A.業務上の事故なので労災の扱いとなります。これは、正社員でもパートでも扱いは同じです。労災に加入していれば全額が労災の補償の対象となります。ケガの治療代、又、会社を休んでいるときの休業補償に関しても労災から平均賃金の約60%が支給されます。  会社としての法律的な補償というのは、会社を休み始めた最初の3日分に関しては、休業補償として平均賃金の60%を本人に支払う必要があります。4日目以降は労災の補償となります。
 ところで、もし、労災未加入なら、全額が会社の負担となります。治療費、休業補償など本来の労災でもらえる分と同じ金額を会社が払うことになります。具体的な金額としては、万が一障害が残ったような場合は最大で平均賃金の1340日分の支払いとなります。平均賃金が1万円とすると1340万円を支払うことになります。労災の未加入は会社の存続を危うくするくらいの重大なことなのです。


Q.業務上のために競合店調査に行ってもらうことがありますが、その時は個人の車で行かせています。本人の不注意で交通事故などでケガをした場合は補償しなければならないでしょうか。

A.業務上のケガとして労災の扱いとなります。つまり、会社の命令による業務を遂行しようとしての事故なので会社には使用者責任があります。車の修理代を含めての補償が必要となります。


Q.店長がホールの事務所で遅刻・欠勤の多い社員を注意したところ、いきなり怒り出し店長に殴りかかってきたそうです。店長は大怪我をしてしまいました。これは労災になるのですか。

A.これは労災になります。仕事中の注意で、相手が逆上してきたことからそのように判断されます。ただ、必要以上に相手を挑発したり、刺激していた場合は認められないこともあります。判例の判断ケースごとにいろいろとあります。事前に労働基準監督署に相談すると良いでしょう。


Q.仕事中にケガをした社員がいましたが、軽いケガだったので健康保険で病院にかかってもらいました。これはかまわないでしょうか。

A.これはいけません。健康保険は仕事中の事故には使うことはできません。軽いケガでも労災保険で処理しなければなりません。このような処理をすると労災隠しと判断されて、悪質なものは書類送検されることもあります。
 又、軽い事故と判断していたところ、実は後遺症が後で発生した時などは、会社として補償をする責任が生じます。内容によっては莫大な金額になりますので、業務中の事故は労災で処理しましょう。


Q.仕事の帰りに同僚数人と居酒屋でお酒を飲んで帰る途中で、飲みすぎて駅の階段から落ちて大ケガをした社員がいます。本人の妻から通勤の時の事故だから労災で補償して欲しいと言われました。

A.この場合は労災として認定はされません。労災の通勤の定義では、お酒を飲むなどの行為を通勤の途中に行うと、以降は通勤と認められないからです。だから、この場合は労災の補償はありません。このような事例として、通常の通勤経路から外れた場合や、映画を見る、日用品以外の買い物をする、パチンコ店、マージャン店で遊ぶなどの行為があります。いずれも以降は通勤とはなりませんので労災の補償はありません。


Q.カウンターの女性アルバイトがコーヒーのサービスをしていて大やけどをしていまいました。アルバイトでも労災保険は使えますか。

A.はい、大丈夫です。労災はアルバイトでも適用になります。又、一日だけ採用したアルバイトの場合でも事故の時は労災で処理することができます。労働時間の多さ、契約期間の長さなど関係なく適用されるのです。


Q.出張で東京から名古屋に行った社員が、仕事終了後に交通事故に巻き込まれて重症になりました。この場合は通勤災害でしょうか。

A.いいえ。業務災害となります。会社に全面的に補償する義務が生じます。つまり、出張中はその全部の過程において会社の管理下にあると判断されるからです。


Q.学卒入社の新入社員のA君ですが、最近様子がおかしくて独り言をぶつぶつ言うようになりました。同じ時期に入社したB君は元気よく働いています。夜遅くまで働いて、休日はほとんど無いことに慣れないようです。A君をどう指導したらよいでしょうか。


A.これは非常に問題があります。ストレスがたまり、ノイローゼの状況かもしれません。このような状況をそのままにしておくと、自殺するようなことも想定されます。その時は過度の労働時間による労災事故として扱われることがあります。自殺の原因が過度な業務の為とされるのです。過度の判断としては、例えば、月の残業時間が100時間もしくは2ヶ月以上の平均で80時間を超えているとする厚生労働省の基準があります。この時は会社の責任は非常に重くなります。判例では会社が高額の補償金を支払うものがあります。そのままにしないで、専門のカウンセラーもしくは医者に診てもらうようにしましょう。

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