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<障害者雇用促進法>


障害者雇用促進法は、障害者の社会参加を促進する法律です。健常者と障害者が平等にともに働く社会を目指しています。パチンコホール企業からも、障害者雇用についても問い合わせが増えています。


Q、ハローワークから、障害者を採用するように言われました。法律で決まっているそうですが、この法律について教えてください。
A、それは、障害者雇用促進法に定められています。担当の役所は厚生労働省になり、その窓口はハローワーク(公共職業安定所)になります。一般企業では、労働者数に100分の1.8を掛けた数の障害者の雇用が法律で定められています。つまり労働者数が56人以上になると1人の障害者を雇用しなければなりません。


Q、当社の労働者数は150人ですが、障害者雇用率を掛けると2.7人になります。このときは障害者を3人採用しなければならないのでしょうか。
A、いいえ、そのときの端数は切り捨てになります。2人を採用すれば良いことになります。また、重度の障害者を1人採用すると、2人採用したものとダブルカウントをしてくれます。


Q、障害者の定義を教えてください
A、障害者には大きく3つの分類があります。身体障害、知的障害、精神障害です。いずれも障害者雇用促進法の障害者雇用率の算定に入ります。例えば、身体障害者ですが、障害等級の6級以上の人が対象になります。また、重度の障害者とは障害者等級の1等級と2等級になります。この障害者であることの確認は、原則として身体障害者手帳により行われます。


Q、障害者を採用していないので、罰金を払うように言われました。そのような制度があるのですか。
A、障害者雇用納付金といいます。法律で決められた障害者数を雇用していない会社は、不足人数1人につき、月額5万円の障害者雇用納付金を払う義務があります。当分の間、労働者数が300人を超える会社が対象です。


Q、障害者の雇用報告をするように、ハローワークから連絡がありました。報告しないとなりませんか。
A、公共職業安定所は障害者の雇用状況を資料としてまとめています。それぞれの会社は労働者数が56人以上になると、6月1日における障害者の雇用状況を6月15日までに報告しなければなりません。この報告義務も法律で決められていますので、報告をしましょう。


Q、経営状況が厳しいので、障害者の採用ができないでいます。将来的にこの法律が緩和される見込みはありますか。
A、いいえ、緩和の見込みはありません。障害者の雇用を推進するように、さらに厳しく指導をするという通達が出されています。今は、労働者数が56人〜300人の会社は指導だけで、障害者雇用納付金の支払いはありません。しかし、何年か後には、労働者数が100人以上の会社も、障害者雇用納付金の支払が義務となる草案が国会で審議されています。


Q、障害者を多く採用すると、お金がもらえるという話がありますが、何のことでしょうか。
A、それは、障害者雇用調整金のことでしょう。法律で定められた障害者の雇用数以上に会社が障害者を雇用すると、増加した分の一人当たり月額2万7千円が支給されます。


Q、新聞である大企業が障害者を雇用していないというニュースが掲載されていましたが、このようなことがどうして起こるのでしょうか。
A、厚生労働大臣は、企業に対して障害者を雇用する計画の作成を命じることがあります。そして、計画どおりに実行されていないケースでは、そのことを公表することがあるのです。


Q、お客様に接することが中心のサービス業では、障害者の雇用は難しいと思いますが、多くの会社ではどのような対応をしているのでしょうか。
A、事務部門の担当者として採用するケースが多いようです。また、子会社や関係会社で雇用して、本社と合計しての障害者雇用数を満たすこともできます。このケースは、厚生労働大臣の認定が必要となっています。公共職業安定所に相談しましょう。


Q、会社の設備が障害者対象になっていませんが、他の企業はどうしているのでしょうか。
A、車椅子などを使用している身体障害者を採用しようと思っても、会社の階段の上がり降りなどできないケースがあります。この場合は在宅勤務者制度もあります。パソコン事務などの事務作業を障害者の自宅で行うものです。在宅勤務規程を別途作成して、基準を決めておくと良いでしょう。


Q、障害者の賃金はどのように定めればよいのでしょうか。
A、障害者の賃金は、都道府県労働局長の許可を受けたときは、最低賃金法の規定は適用されないことになっています。労働能力が著しく落ちるケースでは相談しましょう。ただし、一般的な労働者と労働能力と差異がないケースでは同額の支給が当然となります。


Q、障害者を雇用したいのですが、どこに相談すればよいでしょうか。
A、ハローワークに障害者を専門に紹介する窓口があります。まずはハローワークに相談してみましょう。例えば、トライアル雇用制度も設けられています。試行雇用なので、3ヶ月間、実際に勤務できるかどうかを見極めることもできます。


Q、障害者のできる仕事が見つからないのですが、どうしたら良いでしょうか。
A、社内の職務を見直してみましょう。細分化、分業化してみると見つかることがあります。また、勤務時間も正社員と同様でなく、短時間労働にするなど工夫してみましょう。あるパチンコ企業は店舗清掃スタッフとしての採用を積極的に行っています。障害者担当の採用窓口もあります。このような企業努力は、行政官庁やお客様の良い評判となっているでしょう。


Q、実際に障害者を採用しようと思っています。アドバイスをお願いします。
A、大きくは二つあります。一つは安全や健康管理の点です。定期的な通院が必要な障害者の方もいますので、配慮しましょう。また、その障害が安全面で業務に障害がないかを配慮することも必要です。
もう一つは、健常者と同じく職場に溶け込めるようにコミュニケーションを取ることです。例えば、聴覚障害の人には、目で確認できるように情報を伝えるような仕組みを作りましょう。手話を皆で学ぶということも、良いかもしれません。このような取り組みが、お客様のサービスにも役立つ機会があるはずです。


Q、障害者を雇用する目的を教えてください。
A、ノーマライゼーションで説明します。ノーマライゼーションとは、「我々の社会はもともと老若男女、健常者と障害者など、さまざまな人間で構成されているものです。だから、そのすべての人間が、人間として普通(ノーマル)の生活をともに過ごし、ともに生きることのできる社会こそがノーマルです。」という考え方です。すなわち、障害者や高年齢者の施設をつくり、しかも遠くに分離・分断するようなあり方はアブノーマルということになります。だから、生活の基盤となる職業を確保できるように、障害者の雇用を推進する法律が定められているのです。
パチンコホールでも、障害者の方がパチンコをしている姿を見たことがあります。高年齢者・障害者に優しい店舗設計なども含めて、ノーマライゼーションの考えはこれからの経営には欠かせないでしょう。


 

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