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労務・人事Q&A

<解雇の問題>



Q、無断欠勤が多く、勤務態度も良くありません。直ぐにクビにしたいのですが、問題がありますでしょうか。


A、直ぐにクビにするということは、問題が発生します。労働基準法では、使用者に対し、労働者を解雇する場合には少なくとも30日前に解雇の予告をすること、もしくは解雇予告手当(30日分の給料)を支払うことを義務付けているからです。
 しかし、(1)天災などで、事業の継続が不可能となった時(2)労働者の責任不足により解雇する時であれば解雇予告手当を支払うことはありません。でも、このためには労働基準監督署に届けて認定をしてもらうが必要となります。
 普通に考えると無断欠勤だから労働者の責任不足として、解雇手当を支払う必要は無いと考えがちですが、それは一概には言えません。法律で例示されている解雇手当を支払わず即時解雇できるのは、窃盗・横領・賭博・経歴詐称などです。無断欠勤に関しては概ね2週間以上無断欠勤をして、出勤して来ないような場合です。又は、無断欠勤がたびたびなので、何回も注意するが改めないような場合です。
 このように、解雇(クビ)に関しては、厳しい基準が法律で定められているのです。法律では「解雇が、客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効とする」とされています。
 それでは不良社員はクビにできないのかというと、そうではありません。正式なルールにのっとって行えばそれはできます。ここで重要となるのは就業規則です。就業規則は社員が10人以上の会社だと必ず作成しなくてはならない会社と社員との決まりごとを文書でまとめたものです。これは労働基準監督署に提出するという義務があります。
 その就業規則に解雇理由として無断欠勤、勤務態度などのことを記載しておくことです。 そして、無断で欠勤する社員がいたら、必ず始末書を書かせるなどして記録を残しておくことです。この始末書がたびたびあるようだと労働基準監督署から解雇予告の除外認定をされる可能性が高くなります。つまり、この時は予告をしなくても即時解雇できるようになりますし、かつ、解雇手当の30日分の給料を支払わなくても解雇できるのです。



Q、会社の業績が悪く、早い時期に店舗を閉鎖し、パートタイマーはすべて解雇したいのですが、どうすれば円滑にできるでしょうか。

A,パートタイマーの契約期間がどうなっているかを確認しましょう。短期の契約期間で残りの期間が少なければ、自動的に契約終了とともに雇用契約も解消します。ただ、自動更新で何度も契約期間が更新されていると社員と同じように解雇予告手当ての支払いが必要となります。
 つまり、パートタイマーであってもすべて労働基準法の適用を受けます。だから、解雇するときには30日前の予告をするか、30日分の給料を支払って解雇するかのいずれかが必要となるのです。  解雇理由としても、特に会社の業績が悪く、倒産の危機があるような場合は「整理解雇」が認められる場合があります。以下の4条件をすべて満たしている必要があります。
(1) 企業が著しい経営危機に陥っていて、人員整理の必要性があること。
(2) 解雇を回避するために相当な措置を講ずる努力をすること。この解雇回避措置を講じたにもかかわらず、なお人員整理の必要上解雇する必要があること。
(3) 被解雇者の認定基準が客観的かつ合理的なものであって、具体的な適用も公平であること。
(4) 解雇に至る経過において労働者又は労働組合と充分な協議をつくしたこと。
つまり、解雇理由に関しては単に業績不振という理由だけでは無効となることもあるのです。


Q.学卒の新入社員が、入社後3ヶ月で辞めたいと言ってきました。研修費用や旅費など多くの会社側の経費がかかっていますので困ります。辞めないという念書や、辞めるにあたっての負担を個人に請求できる契約は可能でしょうか。

A.退職したいという社員がいたときにこれを法律的な判断で引き止めるというのは難しいと言えます。つまり、憲法では職業選択の自由が認められているのであり、自分に向いていないと本人が判断したときは退職する自由もあるのです。
 つまり、辞めないという念書、辞めるにあたっての負担を個人に請求できる契約は内部的なものとして自己規制するという点では可能ですが、法的に拘束力はありません。 ただ、研修費用に関しては取れる場合があります。雇用契約書にそのことを記載しておくことです。一度に支払うことができない場合には分割で取ることができます。


Q.3ヶ月の試用期間中の社員を、1ヶ月様子を見ましたが、この仕事に向かないので明日から来なくて良いと話しました。翌日、解雇手当の請求をされましたが、試用期間中でも支払う必要があるのですか。

A必要になります。試用期間中に関しては14日を越えると解雇手当か予告が必要になります。解雇理由に関しては正式な社員よりも自由ですが、この解雇手当の支払いは試用期間中でも免除にはなりません。


Q.仕事は怠けるし無断欠勤は多い。お客さんとはよくトラブルをおこすという社員がいた。腹に据えかねた店長が怒って、仕事が嫌なら辞めればいい、と言ったところ本当に辞め、解雇手当を支払えと言う。自分から辞めたのに支払う必要があるのか。

A.第一に「仕事が嫌なら辞めればいい」と言ったことが問題となります。言葉だけのことなので微妙なことですが、言い方によっては解雇宣告と受け取られても仕方がないからです。これは店長に実際のところを聞いてみる必要があります。解雇宣告の場合は30日分の給料を本人に支払う必要があるのです。不注意な言動は慎むように管理者教育も必要でしょう。
 第二の問題としては何故今まで注意や制裁をしなかったかということです。怠けるつど、無断欠勤のつど、お客さんとのトラブルのつど、注意や制裁をすることが必要です。これがあると不当解雇のそしりは逃れることができます。これをしっかりやっていないと、解雇は解雇でも不当解雇となって問題はもっと大きくなります。


Q.今月末で辞めたいと言う者がいる。実は早く辞めてもらいたいと思っていた人物なので賃金は支払うから明日から来なくて良いと言おうと考えている。その場合は仕事をさせていないのだから、6割の賃金で良いか。

A.いけません。この場合は「休業補償」とは違い、6割の賃金では法律違反となります。又、「明日から来なくて良い」という一言は、場合によっては会社側の意志による即時解雇と解釈されることもあります。そうなると解雇予告手当としての、1ヶ月分相当の平均賃金の支払い義務が生じてきます。  ここは本人の言うとおり、今月末で円満退職という事が一番無難です。


Q.ある社員が仕事終了後同僚の何人かで居酒屋に飲みに行き、大声で騒いだため、隣の席の客と喧嘩になり、警察沙汰になってしまった。とかくトラブルを起こす男なので解雇したいが今度のことは解雇理由となるのでしょうか。

A.結論から言えば解雇相当として良いです。お酒を飲むこと自体は私的な活動なので会社の懲戒には該当しません。でも、パチンコ店を営業している客商売ということを考えると、常連客の悪い噂になったり、警察からの評判も悪くなったりするなどのことがあります。会社の評判を悪くするということで客離れに繋がることもあるでしょう。
 このようなこともあるので、就業規則にしっかりと「会社の対面を汚し、名誉、信用を著しく失墜させたと判断された場合は懲戒処分をすることや、解雇もありえることを記載しておきましょう。


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